中国向けに日本の商品を代行購入・販売する場合、取引の形、商品の種類、輸送方法、販売主体によって確認すべきルールが変わります。「代行購入はすべて違法」と一律に判断することも、「個人の持ち込みなら必ず問題ない」と考えることもできません。旅行者の個人使用と、報酬を受けて継続的に行う販売事業は分けて確認しましょう。
最初に区別したい4つの取引形態
| 形態 | 主な確認事項 |
|---|---|
| 個人使用・親族への贈答 | 持ち込み品が個人使用・合理的数量に収まるか、禁止・制限品に該当しないか |
| 依頼を受けた購入代行 | 報酬、継続性、販売先、契約、申告、税、商品規制 |
| 越境ECの小売輸入 | プラットフォーム、物流、通関、税、対象商品、購入者の個人使用条件 |
| 中国国内での輸入・販売 | 輸入者、事業者登録、商品ごとの許可・表示・検査、国内販売の責任 |
同じ商品でも、誰が、どの経路で、どの数量を、どの目的で販売するかによって扱いが変わります。SNSやメッセージアプリで告知するだけで、必要な手続きが免除されるわけではありません。
インターネットで販売する場合
中国の電子商取引法は、インターネットなどの情報ネットワークを通じて商品販売やサービス提供を行う電子商取引事業者を定義し、自社サイトなどで販売する事業者も対象に含めています。実際に必要な事業者登録、営業許可、税務対応は、主体、所在地、商品、販売方法によって異なるため、開始前に所管機関へ確認してください。
個人の小規模取引に関する例外がある場合でも、商品の種類、継続性、売上、販売先、広告の有無などを含めて判断する必要があります。個人の旅行中の買い物と、対価を受けて反復継続する購入代行・販売を同じ扱いにしないことが重要です。
旅行者が商品を持ち込む場合
中国税関の案内では、旅客の手荷物は個人使用の合理的数量が基本で、販売目的の物品は個人使用品とは異なる扱いになります。持ち込み品は正確に申告し、禁止・制限品、数量、価額、税の扱いを出発前に確認してください。
「同じ商品を複数持っている」「販売目的である」「合理的数量を超えている」などの場合、免税の個人使用品として扱われない可能性があります。税関の判断や対象品目の条件は変更されることがあるため、金額だけで可否を決めないでください。
食品・健康食品などは別確認が必要
輸入食品は、食品安全に関する規則、中文ラベル、輸入者・代理商の情報、検査や記録などが関係します。保健食品、乳製品、医薬品、化粧品、酒類、たばこ、電気製品などは、商品ごとに別の許可、登録、表示、検査、税務の確認が必要になる場合があります。
「海外で普通に購入できる商品だから、中国国内でも同じ条件で販売できる」とは限りません。商品名、成分、用途、数量、販売経路、輸入者、表示を整理し、商品ごとの主管部門と通関業者へ確認してください。
販売前のチェックリスト
- 販売主体は個人、外国法人、中国国内法人のどれか。
- 一回限りの依頼か、継続的な事業か。
- 商品は個人使用、贈答、商業販売のどれに該当するか。
- 旅行手荷物、郵便、国際宅配、越境EC、一般輸入のどの経路を使うか。
- 商品に輸入許可、登録、検査、中文表示などの追加要件があるか。
- 販売価格、手数料、関税、輸入段階の税、国内販売に関する税を誰が負担するか。
- 返品、偽造品、知的財産、品質事故、購入者への説明を誰が担当するか。
安全に事業計画を作る進め方
- 商品、数量、販売先、販売方法、輸送経路を1枚に整理する。
- 中国側の輸入者、販売主体、通関業者、物流会社を確定する。
- 税関、税務、商品主管部門、販売地域の現行案内を確認する。
- 必要な許可、登録、中文表示、検査、記録保存の範囲を確定する。
- 小さく試す場合でも、個人使用と商業販売のルールを混同せず、記録と申告を残す。
セカイウェブでは、中国・香港など海外向けWebサイトの情報設計、言語別ページ、問い合わせ導線、公開後の更新体制を整理する相談に対応しています。商品の輸入可否、許認可、税務、通関の判断は行わないため、必ず所管機関、通関業者、税理士、弁護士などへ確認してください。
参考にした公式情報
この記事は一般的な情報提供を目的としています。輸入・販売の要件、税、商品規制、通関の取扱いは商品・主体・地域・経路によって異なり、変更される可能性があります。具体的な取引の判断は、最新の公式情報と所管機関・専門家への確認を前提にしてください。確認日: 2026年8月29日。